ドル円158円台半ばへ再上昇｜介入後の戻りと再介入警戒、今夜の米雇用統計の攻略法をやさしく解説

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【FXファンダメンタルズ分析法動画】

ドル円が158円台半ばまで戻し、日米協調介入で下げた分の半分近くを回復しました。

「再介入はあるの?」

「今夜の雇用統計はどう構える?」
——この記事を読めば、その答えがすっきり整理できます。

むずかしい言葉は一つずつかみくだいていくので、どうぞ気楽に読み進めてくださいね。

まずは全体像から（先に結論をお伝えします）

ドル円は158円台半ば、介入で下げた分の半分近くを戻す
— 200日移動平均の突破で弾みがつきました
160円に近づけば再介入の可能性が高い
— 高官も「躊躇しない」と繰り返し表明しています
今夜は米雇用統計
— 前回は5万7000人増と大きく下振れ。今回の予想は8万人増です

それでは、一つずつ見ていきましょう。

1. ドル円は158円台半ばへ再上昇

まずは値動きの整理から。

円は対ドルで158円台半ばまで下落しています。

流れを振り返りましょう。

介入前は164円近辺と約40年ぶりの安値圏。

そこから日米協調介入で3日には155円23銭まで急伸しました。

しかし、そこから158円台半ばまで戻したことで、介入で上昇した分のほぼ半分を失った計算になります。

戻した理由は2つ

① テクニカルな節目の突破

三菱UFJ信託銀行の横田裕矢氏は

ドル円が158円ちょうど付近を通る200日移動平均を突破し、「ストップロス(損切り)を巻き込んで上昇に弾みが付いた」と説明します。

200日移動平均は多くの市場参加者が意識する重要な節目。

ここを超えたことで、円高を見込んでいた人たちの損切り(=円売り)が連鎖したわけです。

② 原油高によるドル買い

ホルムズ海峡を巡る緊張が再燃し、原油価格が上昇。

これがインフレ懸念を通じて米金利を押し上げ、ドルを支えました。

FXへの影響をまとめると、テクニカルの節目突破と原油高という2つの力が重なり、介入の効果を打ち消す方向に働いた、ということです。

2. 再介入への警戒 — 市場と高官の見方

介入の効果が薄れるなか、市場では再介入への警戒が高まっています。

「160円に近づけば介入の可能性は高い」

オーバーシー・チャイニーズ銀行のモ・シオン・シム氏は

「160円に近づくにつれ、さらなる介入が行われる可能性は高い」と予測。

一方で、介入効果を発揮させるには「日銀による利上げの加速やFRBの金融緩和を後押しする材料が必要だ」とも指摘しています。

横田氏も

「東京市場でも一段の円安を試す動きが出る可能性がある」としつつ、介入警戒が非常に強いことや雇用統計を控えていることから、「160円までの円安は回避されるのではないか」とみています。

つまり、158円台〜160円が「介入を意識するゾーン」として市場に共有されつつあります。

高官の発言

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は

今後さらなる介入を実施することも躊躇(ちゅうちょ)しないと繰り返し表明。

三村淳財務官も、金融政策と連携して為替相場に対応していく方針を示しています。

「金融政策と連携」という言葉は重要です。

介入だけでなく、日銀の利上げとセットで円安に対応するという姿勢の表れだからです。

実際、市場(OIS)が織り込む9月までの日銀利上げ確率は60%程度となっています。

過去の介入実績が公表された

参考になるデータも出ました。

財務省が公表した4〜6月の日次ベースの介入実績によると、4月末〜5月の介入は3日間で、内訳は4月30日に6兆2787億円(1日当たり過去最大)、5月4日に7802億円、5月6日に4兆6759億円でした。

ここから読み取れるのは、当局は「短期間に集中して大量に投入する」戦略を取るということ。

近年の円買い介入は、いずれも2営業日連続か短期間のうち2日にわたって実施されています。

だらだら続けるのではなく、不意打ちで一気に来る
——この点は、円安方向のポジションを持つ際の心構えとして押さえておきたいですね。

冷めた見方も

一方、MLIVのマーク・クランフィールド氏は

「為替トレーダーらはドル円を155円を下回る水準に押し下げる試みが2度目も失敗に終わったことを目の当たりにしており、ベッセント長官の戦略は1回限りの出来事のように見えている」と指摘。

注目はすでに、ドルの上昇材料である米金利に移りつつある、との見方です。

3. 今夜の米雇用統計 — 直近3回の実績と攻略法

いよいよ今夜、7月の米雇用統計が発表されます。

直近3回の予想と結果

■ 4月分

予想:5万5000人増 → 結果:11万5000人増(予想を大きく上回る)
失業率4.3%で横ばい。ただし平均時給は前月比0.2%と予想0.3%を下回る

■ 5月分

予想:8万人増 → 結果:17万2000人増(予想を大幅に上回るサプライズ)
失業率4.3%で横ばい、平均時給は前年比3.4%

■ 6月分

予想:11万5000人増 → 結果:5万7000人増(予想を大きく下回る)
失業率は4.2%へ低下したが、労働参加率が61.5%へ低下したことが主因
4月・5月分が合計7万4000人下方修正(4月は14万8000人、5月は12万9000人へ)

流れを見ると、4月・5月は上振れ→6月は大きく下振れという展開です。

とくに6月は、過去分の大幅な下方修正も重なり、労働市場の減速感が意識されました。

この結果を受けて、当時は米利上げ観測が後退し、ドルが売られています。

今回の予想と注目点

今回は、非農業部門雇用者数が約8万人増と予想されています。

注目したいのは、前日のADPが4万4000人増と予想を下回った点です。

ただし、前回もお伝えしたとおりADPと雇用統計は食い違うことが多いので、決め打ちは禁物です。

もう一つ、過去分の修正にも要注意。

6月分では7万4000人もの下方修正が入り、市場に大きなインパクトを与えました。

発表直後は速報値だけでなく、修正分も確認する習慣をつけましょう。

結果ごとに考えられる値動き

予想を大きく上回る(強い) → ドル高・円安方向
労働市場の底堅さでFRBの利上げ観測が強まり、ドル買いに。
ただし160円が近づくため、介入警戒が急速に高まる点に注意です。
三井住友DSアセットの市川雅浩氏も、雇用者数が急激に伸びればインフレ懸念が強まる恐れがあると指摘しています。
予想を大きく下回る(弱い) → ドル安・円高方向
6月と同様に利上げ観測が後退し、ドルが売られやすくなります。
介入警戒と相まって、円高が加速する可能性があります。
ほぼ予想どおり → 平均時給と修正分に注目
賃金の伸びが強ければインフレ警戒からドル買い、過去分が下方修正されれば円高、と中身次第で振れます。

今夜の注意点

発表は日本時間の夜。しかも160円という介入ゾーンが近い状況です。

強い結果でドルが急伸した場合、そのまま円安が進むか、それとも介入が入って急反転するか
——両方向に大きく動くリスクがあります。

ポジションは小さめに、損切りラインを必ず置いて臨みたいですね。

4. その他の注目材料 — FXへの影響を整理

ホルムズ海峡の再開に暗雲 → 原油高＝円安要因

いったん高まっていた合意期待に、水が差されました。

イランはオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶のホルムズ海峡通航を禁止し、敵対国には通航を認める前に賠償を求める構えだと報じられたのです。

イラン海軍が海峡で「敵の目標」を攻撃したとの発表もありました。

元米国務省高官のトーマス・ウォリック氏は

「ワシントンには到底受け入れられないだろう。双方とも譲歩するどころか、要求を強めている」と述べています。

FXへの影響は明確です。

海峡の本格再開が遠のけば原油高→米インフレ懸念→米金利上昇→ドル高、さらに日本の輸入コスト増→円安という二重の円安圧力がかかります。

北海ブレント原油は82ドルを上回りました。

前回「原油安は円の追い風」とお伝えしましたが、その追い風が弱まった形です。

FRB高官は引き続きタカ派 → ドルの下支え

セントルイス連銀のムサレム総裁は

「将来の生産性向上を追求するために、やや高めの足元のインフレ率を容認する余裕はない」と発言。AIによる生産性向上を期待して高インフレを容認すれば、「信認は、一度失われれば取り戻すのに大きな代償を伴う」と警鐘を鳴らしました。

同氏は先週のFOMCで利上げを支持する考えだったことも明らかにしています。

FXへの影響:FRB内で利上げ支持の声が続くことは、米金利を通じてドルを下支えします。

円高の勢いにはブレーキです。

IMFは「日銀に正常化の余地」 → 円の追い風

IMFのダン・カッツ筆頭副専務理事は

日本経済の回復を背景に「日銀には金融政策の正常化を進める余地がある」との見方を示しました。

「インフレ率はなお目標をやや上回っている。そのため、政策正常化は引き続き進むと予想している」とも述べています。

FXへの影響:国際機関からの後押しは、日銀が利上げしやすい環境づくりにつながります。

日米金利差の縮小期待=円高要因として、じわりと効いてくる材料です。

まとめ — トレードで気をつけたい3つのこと

① 158〜160円は「介入を意識するゾーン」

市場では160円接近で再介入の可能性が高いとの見方が共有されています。

過去の実績からも、当局は短期間に集中して大量投入する戦略です。

不意打ちに備えましょう。

② 雇用統計は「速報値＋修正分＋賃金」で判断

前回は7万4000人もの下方修正が相場を動かしました。

数字が出た瞬間に飛びつかず、中身を確認してから動くのが安全です。

③ 円安要因と円高要因が拮抗している

原油高・FRBのタカ派姿勢は円安方向、日銀の利上げ観測・IMFの後押し・介入警戒は円高方向。

どちらが優勢になるかで、来週以降の方向が決まります。

介入から1週間、相場が本当に変わったのかが試される夜です。

ぜひ落ち着いて見守ってみてくださいね。

【付録】用語のかんたんおさらい

200日移動平均:過去200日間の平均価格を結んだ線。多くの市場参加者が意識する重要な節目です。
ストップロス:損失を限定するための自動的な損切り注文。節目で連鎖すると相場が一方向に走ります。
協調介入:複数の国の通貨当局が足並みをそろえて行う為替介入。単独より効果が大きくなりやすいです。
非農業部門雇用者数(NFP):農業以外の雇用者の増減を示す、米雇用統計の中心的な数字。
平均時給:賃金の伸びを示す指標。上昇が続くとインフレ圧力として意識されます。
労働参加率:働く意思のある人が人口に占める割合。低下による失業率の改善は、手放しでは喜べません。
OIS:オーバーナイト・インデックス・スワップ。市場が織り込む利上げ確率を読み取る目安になります。
ホルムズ海峡:世界の原油輸送の大動脈。再開が遅れるほど原油高=円安要因になります。