米雇用統計は2.9万人増と予想を大幅に下回るもドルは底堅い｜ドル円157円台後半、FRB中枢の発言とFOMC・ECB議事要旨の見どころ

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先週末の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は2万9000人増にとどまりました。エコノミスト予想をすべて下回る弱い数字で、10月の利上げ確率は2割程度まで低下しています。

それでも円は157円台後半でもみ合い、ドルは崩れていません。

弱い雇用統計でもドルが底堅い理由と、今週の米欧の議事要旨、フランス国債の急落まで、FXに関わる材料を順に整理します。

今日のポイント

ドル円は157円台後半でもみ合い。159円は遠い一方、156円台では下値が堅い状況です
雇用統計は予想を大幅に下回りましたが、中身は「さほど悪くない」との見方が多く、ドルは底堅さを保っています
FRB中枢の発言で10月利上げ観測は後退。今週は7日にFOMC、8日にECBの議事要旨が公表されます
フランス国債の利回りが欧州債務危機以来の水準に上昇し、ECBへの対応圧力が強まっています

1. ドル円は157円台後半でもみ合い

5日の東京市場で、円は対ドルで157円台後半でもみ合っています。雇用統計の発表直後には一時156円95銭まで円高が進みましたが、その後は水準を戻しました。

株式は大きく反発し、日経平均は一時1600円超上げて6万9900円台を回復しました。米利上げ観測の後退で米国株が上昇した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連が相場をけん引しています。

上下どちらにも動きにくい理由

上値を抑えているのは、介入への警戒です。SBI FXトレードの上田真理人氏は、「米国が本気で円安を懸念しているため介入警戒感も強く、ドル円は159円が遠い一方で、156円台では下値が堅い」と述べています。

下値を支えているのは、米経済の底堅さです。後ほど詳しく見ますが、雇用統計の中身は見出しほど悪くなく、原油高もドルを支えています。

野村証券の後藤祐二朗氏も、ドル円は「157円台中心の推移が続きやすそうだ」とみています。

当面の目安は、上値が159円、下値が156円台です。この範囲内では、指標や要人発言による短期的な振れに注意しつつ、レンジの上下を意識した判断が中心になります。

2. 米雇用統計の結果

雇用者数はすべての予想を下回った

9月の非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増でした。予想中央値は9万人増で、ブルームバーグがまとめたすべての予想を下回っています。

8月分は速報値の16万2000人増から13万3000人増に下方修正されました。

失業率は8月の4.1%から4.2%に上昇し、市場予想の4.1%を上回りました。

平均時給は前月比0.1%上昇と、予想の0.3%を下回りました。前年同月比では3.0%上昇で、2021年以来の低い伸びです。

分野別の動き

減少したのは、地方政府のほか、AIの影響を受けやすいとされる情報、専門職・ビジネスサービス、金融などです。

一方、データセンターなどAI関連インフラへの投資を背景に、建設と製造業では増加しました。医療や娯楽・ホスピタリティーも人員を増やしています。

AIが一部の職を代替しつつ、AIのための設備投資が別の職を生み出す。そうした構図が、雇用統計にも表れ始めています。

発表直後の値動き

発表を受けて10月の利上げ確率は低下し、米国債利回りも低下しました。ドルは主要通貨に対してほぼ全面安となり、円は一時0.7%高の156円95銭まで買われています。

ただし、その後ドルは水準を戻しました。

3. 弱い雇用統計でもドルが底堅い理由

ここが今回いちばんの読みどころです。

理由1：中身は見出しほど悪くない

雇用統計は、事業所調査と家計調査の2つで構成されます。見出しの非農業部門雇用者数は事業所調査の数字です。一方、家計調査の就業者数は9月に大幅に増加しました。

失業率の上昇も、中身を見ると意味合いが変わります。労働力として新たに加わる人が増えたことが一因だからです。労働参加率は61.8%と、4カ月ぶりの高水準になりました。

連載でお伝えした6月や7月とは逆の構図です。当時は労働参加率の低下が失業率を押し下げており、「良い低下ではない」と整理しました。今回は、働こうとする人が増えた結果、失業率が押し上げられています。

さらに、U6と呼ばれる不完全雇用率は7.6%と、2025年1月以来の低水準でした。広い意味での失業はむしろ減っていると読めます。

上田氏も、「雇用統計の中身はさほど悪くはなく、米経済は思いのほか堅調だ」と述べています。

理由2：レイオフが少ない

雇用の伸びは月ごとにばらつきがありますが、レイオフは低水準が続いています。前回お伝えしたとおり、新規失業保険申請件数は7月以来の低水準でした。

リージョンズ・ファイナンシャルのリチャード・ムーディー氏は、「印象的なのは、1年以上にわたってこれほど安定した状態が続いていることだ」と指摘。「採用も解雇も少ないという構図は依然変わっていない」と述べています。

理由3：原油の高止まりと投機筋のドル買い

上田氏は、「原油価格の高止まりもありドルの強さは変わっていない」とも指摘しています。加えて、後ほど見るとおり、投機筋はドル買いのポジションを積み増していました。

FXへの影響

見出しの数字は弱く、利上げ観測は後退しました。短期金利の低下はドル安要因です。

しかし、中身を見れば労働市場は崩れていません。米経済への楽観、原油高、投機筋のポジションがドルを下支えしています。

その結果、雇用統計直後のドル売りは一時的にとどまりました。弱い指標が出ても、一方的なドル安・円高にはなりにくい地合いだということです。

4. 雇用統計に対する市場参加者の見方

「10月利上げの可能性はほぼ消えた」

ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏は、「今回の数字を受けて10月の米利上げの可能性は、ほぼ消えたはずだ」と指摘しました。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏らは、さらに踏み込んで「今回の統計は10月利上げの論拠とはならない。FRBは年内いっぱい政策金利を据え置くと、われわれは予想する」と記しています。

「堅調だがインフレは生んでいない」

オックスフォード・エコノミクスのマイケル・ピアース氏は、「労働市場は堅調だが、インフレを生み出していない」と指摘しました。

この一言は重要です。FRBが利上げを検討する主な理由はインフレの抑制です。労働市場が過熱すると、人手不足から賃金が上がり、それが物価を押し上げます。

ところが今回、賃金の伸びは2021年以来の低さでした。雇用は保たれているものの、物価を押し上げる賃金上昇は起きていない。だから利上げを急ぐ理由が乏しくなったわけです。

FXへの影響

失業率はなお歴史的に低いため、FRBは引き続きインフレ動向に重点を置くことができます。利上げの可能性そのものが消えたわけではなく、時期が後ろにずれたということです。

焦点は、14日に発表される9月のCPIに移ります。インフレが再び加速していれば、12月の利上げ観測が強まり、ドル買い材料になります。

なお、今回は11月の中間選挙前で最後の雇用統計でした。

5. FRB中枢2人の発言が市場を動かした

実は雇用統計の前から、市場の利上げ観測は大きく修正されていました。

2日間で70%から25%へ

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が9月29日に講演する前、10月の利上げ確率は70%でした。ジェファーソンFRB副議長が講演を終えた10月1日には、約25%まで低下しています。

両氏はそれぞれ、追加利上げを検討する前に経済情勢を見極める時間があるとの認識を示しました。

「トロイカ」の重み

ニューヨーク連銀総裁は、FOMCの常任投票権を持ち、慣例として副議長も務めます。FRB議長、副議長とともに政策運営の中枢を担う「トロイカ（3人組）」の一角とみなされてきました。

その2人が同じ方向の発言をしたことに、市場は大きく反応したわけです。

フォワードガイダンスは「健在」なのか

連載で追ってきたとおり、ウォーシュ議長はフォワードガイダンスを避ける方針を掲げています。それでも市場は、2人の発言から政策の手掛かりを読み取りました。

JPモルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏は、両氏の講演には市場の利上げ観測を抑える狙いがあったと指摘。「いずれも、会合のたびに利上げを重ねる必要はなく、もう少し間隔を空けることができるとのメッセージだった」と述べています。

一方、デューク大学のエレン・ミード教授は、「次の金利変更をあらかじめ示すフォワードガイダンスと、『多くのデータを確認し、時間をかけて判断する』と伝えることには違いがある」とし、必ずしもガイダンスには当たらないとの見方です。

クロックタワー・グループのエリック・ウォーラースタイン氏の指摘が、本質を突いています。

「当局者はこれまでと同じことをしている。市場の織り込みが当局者の認識とずれた時には、市場に語りかけ、修正を促すということだ」

同じ週、ボウマンFRB副議長も「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない」と述べました。

FXへの影響

FRBは利上げをやめたわけではありません。変わったのはペースで、会合のたびではなく間隔を空ける方向に修正されました。

為替の観点では、ドル高の勢いが鈍る一方、ドル安に転じるとまでは言えない状況です。今のドル円が上にも下にも動きにくい背景には、この微妙なバランスがあります。

6. 今週のFOMC・ECB議事要旨

今週は7日にFOMC（9月15〜16日開催分）、8日にECB（9月9〜10日開催分）の議事要旨が公表されます。いずれの会合でも利上げが決定されました。

FOMC議事要旨は「情報が古い」点に注意

9月のFOMC議事要旨では、多くの当局者が基調的な物価動向を深く憂慮し、年内に少なくともあと1回の利上げを想定していた様子が明らかになりそうです。

ただし、これは約3週間前の議論です。その後、雇用統計は予想を大きく下回り、8月のPCE価格指数もインフレの若干の鈍化を示しました。

ウォン氏らは、「9月時点で当局者がいかにタカ派的だったか議事要旨が市場に再認識させたとしても、その後の経済指標を見る限り、辛抱強く待つことを正当化する根拠が強まった」と指摘。12月の利上げの選択肢は残るものの、物価圧力の再燃を示すより明確な証拠が必要になる可能性が高いとしています。

FXへの影響としては、タカ派的な内容でドルが一時的に買われても、持続力は限られる可能性が高いということです。

今月のFOMCは、米中間選挙直前の27日と28日に開催されます。

ECB議事要旨の見どころ

ユーロ圏の9月のインフレ率は、エネルギー価格の高騰から予想を上回るペースで加速しました。それでも、10月の利上げの可能性はかなり低いと投資家は考えています。

焦点は次の利上げのタイミングと、フランスの財政問題への言及です。

7. フランス国債の急落とECBの「悪夢のシナリオ」

仏独スプレッドが欧州債務危機以来の水準

投資家がフランス国債に求める、ドイツ国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は、欧州債務危機以来の高水準に達しました。

ヤルデニ・リサーチによると、フランス政府の10年物の資金調達コストは、イタリアやギリシャを上回っています。かつて債務危機の中心にいた国々よりも、フランスの方が高い金利を求められているわけです。

同社が挙げた22の債券市場のうち、今年最も10年債利回りが上昇したのはフランスの131ベーシスポイントです。米国が112ベーシスポイントで続き、日本も上位に入っています。

エド・ヤルデニ氏は、「フランスは本格的な債務危機に陥る瀬戸際にあるかもしれない」と指摘しました。背景には、議会の分断による予算と財政赤字への不安があります。

TPIとは何か、なぜ発動が難しいのか

注目されているのが、ECBの伝達保護措置（TPI）です。2022年にイタリア国債が急落した際に創設が決まった仕組みで、特定国の国債利回りが正当な理由なく急上昇した場合に、ECBが国債を購入して市場を安定させることを想定しています。一度も使われたことはありません。

問題は、今のフランスの状況が、財政赤字目標の未達や予算の行き詰まりに起因している点です。投資家がより高い金利を求めるのには、正当な理由があるとも言えます。

ダンスケ銀行のピート・クリスチャンセン氏は、「財政運営と政治的不透明感を踏まえれば、スプレッド拡大には正当な理由がある」と指摘。ECBが政府の財政赤字を穴埋めしているとの印象を与えれば、信認を損なう恐れがあります。

さらに、ユーロ圏のインフレ率は4%に近づいています。ECBは6月と9月に利上げしたばかりです。ここで国債購入に踏み切れば、その利上げと相反することになります。インフレを抑えるために引き締めながら、国債市場を支えるために緩和する。この両立の難しさが、「悪夢のシナリオ」と呼ばれる理由です。

ドイツ連銀のナーゲル総裁は、「特定のスプレッド水準などとは関係ない。重要なのは物価安定だ」と述べ、行動する意思は示していません。一部では、量的引き締め（QT）の終了が最初の一手になり得るとの見方も出ています。

FXへの影響

ユーロ圏の財政不安が強まれば、ユーロが売られます。欧州発のリスク回避はドルとスイスフランへの資金逃避につながりやすく、ドル高要因として働きます。

注目点は、イタリアなど債務水準の高い周辺国への波及です。ブルームバーグ・エコノミクスは、波及すればTPI発動の可能性は高まるとしつつ、「今のところ、そうした波及を示す証拠はほとんどない」と分析しています。

波及が広がってECBが動けば、ユーロの値動きが大きくなり、ドル全体の強弱を通じてドル円にも影響が及びます。8日のECB議事要旨で、この問題への言及があるかも注目点です。

8. ヘッジファンドが円売りを再構築

CFTCのデータによると、レバレッジを活用する投資家は9月29日までの1週間に、円の下落を見込む約2100億円のポジションを保有していました。

前回までにお伝えしたとおり、ヘッジファンドは9月半ばに2025年7月以来初めて円に対して強気に転じていました。今回のデータは、その円買いを解消し、再び円売りに戻したことを示しています。

円は対ドルで3週連続の下落です。日銀は予想どおり利上げしたものの、市場参加者はその姿勢が十分に積極的ではないと受け止めました。日米の金利差も依然として大きいままです。

同じ週、投機筋はドル買いのポジションをさらに積み増し、英ポンドについても2024年以来初めて売り持ちに転じました。

FXへの影響

円売りの再構築は、当面の円安圧力として働きます。

一方で、ポジションが一方向に偏るほど、逆方向の材料が出たときの巻き戻しは大きくなります。日米の当局が介入への姿勢を示しているなかで円売りが積み上がっている状態には、急な円高のリスクも含まれています。

9. 原油が100ドルで高止まりする理由

中東からの原油供給量は、対イラン攻撃前の水準にほぼ回復しました。それでも原油相場は1バレル100ドルを上回り、紛争開始時に比べて約40%高い水準にあります。G7が緊急備蓄を最大1億バレル放出すると発表しても、価格は下がりませんでした。

理由は大きく5つです。

1つ目は、戦闘再激化への懸念です。米国はペルシャ湾に空母を追加派遣しており、フーシ派は紅海でサウジの船舶を封鎖すると宣言しています。

2つ目は、輸送コストの上昇です。ペルシャ湾から中国への原油輸送費は1日あたり120万ドルを超え、タンカー運賃として過去最高を記録しました。

3つ目は、在庫の減少です。世界の石油在庫は約43億バレルと、5年ぶりの低水準にあります。

4つ目は、燃料危機です。中東とロシアからの石油製品の輸出が抑制され、ディーゼルなどの不足が解消されていません。

5つ目は、インフレヘッジです。債券利回りが上昇するなかで、原油が物価上昇に備える投資先として注目されています。

カロバー・キャピタルのハリス・クルシド氏は、「原油の輸送が再開したからといって、こうした問題が直ちに解決するわけではない」と述べています。

FXへの影響

原油の高止まりは当面続く可能性が高い、ということです。

原油高は、日本の輸入コスト増を通じて円安要因になり、米国ではインフレ圧力を通じてドル高要因になります。雇用統計が弱くてもドルが崩れない理由の一つです。原油が下がらない限り、円が持続的に買われる展開は描きにくい状況です。

10. その他の注目材料

5日には臨時国会が召集され、高市首相が所信表明演説を行います。消費税減税や「責任ある積極財政」の方針に注目が集まっています。財政拡張の姿勢が強まれば、財政不安を通じて円安要因になり得ます。

今週は日本で10年債と30年債の入札も予定されています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鬼沢拓也氏は、「供給イベントを控えており、上値は重い」と述べています。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二氏は、米長期金利上昇のドライバーが利上げ懸念から財政懸念に変わってきている可能性を指摘し、「中間選挙にかけてさらに金利高が進むリスクがある」と述べています。

フランスの事例も含め、財政不安による金利上昇は世界的なテーマになりつつあります。利上げ観測が後退しても長期金利が下がりにくいのは、この構造があるためです。

今日のまとめ

米雇用統計は2万9000人増とすべての予想を下回り、10月の利上げ確率は2割程度まで低下しました。

それでもドルは底堅く、ドル円は157円台後半でもみ合っています。家計調査の就業者数の大幅増、労働参加率の上昇、U6の低下など、中身は見出しほど悪くありません。原油の高止まりもドルを支えています。

FRB中枢の発言で10月の利上げ観測は70%から25%まで低下していました。利上げをやめたのではなく、ペースを緩めた形です。次の焦点は14日のCPIです。

今週の議事要旨は約3週間前の議論であり、その後の弱いデータを踏まえて読む必要があります。

フランス国債の利回りは欧州債務危機以来の水準に上昇しています。周辺国に波及すれば、ECBの対応次第でユーロが大きく動き、ドル円にも影響します。

当面は159円が上値、156円台が下値のレンジを意識しつつ、指標や要人発言による振れに注意する局面です。

今回の新出用語

事業所調査と家計調査:米雇用統計を構成する2つの調査。非農業部門雇用者数は事業所調査、失業率は家計調査に基づきます。
U6（不完全雇用率）:経済的理由でパートタイムで働く人や、職探しを諦めかけている人も含めた広義の失業率。
トロイカ:FRB議長、副議長、ニューヨーク連銀総裁の3人。政策運営の中枢とされ、発言が重視されます。
伝達保護措置（TPI）:ECBが2022年に創設した、特定国の国債利回りの無秩序な急上昇に対処する仕組み。発動実績はありません。
スプレッド:2つの金利の差。仏独スプレッドの拡大は、フランスの信用リスクが高まっていることを示します。

※「良い金利上昇と悪い金利上昇」「フォワードガイダンス」「量的引き締め（QT）」など既出の用語は、用語集ページをご覧ください。

※本記事は、提供された情報をもとに作成した情報提供・解説を目的とするものであり、特定の取引や投資手法を推奨するものではありません。為替取引にはリスクがともないます。実際の投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

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