ドル円見通し|160円で介入はある?夏の水準と週末の備え
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ドル円は一時160円05銭まで上昇し、159円台後半で推移しています。160円付近では当局の口先介入が強まっており、追いかけて買うより、上値の重さを前提に構える局面です。
分かれ道は、上が160円、下が159円です。160円をはっきり上抜ければ介入への警戒が一段と高まり、159円を割れば200日移動平均の158円70銭付近が次の目安になります。
今日は金曜日です。今夏は週末をまたいで介入が続いたことがあり、160円付近のポジションを週末に持ち越すかどうかが、今日いちばんの判断材料です。
今日の方針
- 新しい買いは、160円の手前では見送ります。上値の重さを前提にします
- 買いを持っている場合は、160円付近で利益確定を優先し、159円を割ったら手じまいを考える目安にします
- 介入を見込んで売る場合は、過去に介入した水準が163円台後半だった点を踏まえ、160円50銭を超えたら損切りする目安にします
- 週末に持ち越す場合は、取引量を普段の半分程度に抑えます
前回の見立ての振り返り
9日の記事では、158円70銭付近の200日移動平均を上抜ければ159円台が視野に入るとみていました。
ドル円は11日にこの水準を上抜け、12日には160円05銭まで上昇しました。方向は見立てどおりでしたが、上抜けた後の動きは想定より速く、2営業日で1円以上上昇しました。背景には、米国の利上げ観測の急上昇がありました。
1. なぜ160円まで円安が進んだのか
最大の理由は、米国の金利の急上昇です。FRB当局者から利上げに前向きな発言が相次ぎ、来年の利上げペースが速まるとの見方が広がりました。政策金利との連動性が高い2年債の利回りは、今週だけで0.37%上がり、週間では2022年6月以来の上げ幅になる可能性があります。
米国の短期金利が上がると、日米の金利差が広がり、ドルを持つ魅力が高まります。ドル全体の強さを示す指数も、1年半ぶりの高値を付けました。
原油の上昇も加わりました。トランプ大統領が「米国はイランとの合意を必要としていない」と発言し、北海ブレント原油は3.3%上昇しています。原油高はインフレへの警戒を強め、利上げ観測を後押しします。
つまり、今回の円安は円が売られたというより、ドルが買われた結果です。米国の利上げ観測が和らがない限り、ドル円の下値は堅くなりやすい状況です。
2. 介入はあるのか
当局の発言は強まった
片山財務相は13日、「足元で一方的に急激な動きが見られる」と述べ、「米財務省とも緊密な連携を続け、適切に対応する」としました。三村財務官も12日、「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べています。
11月2日に片山財務相が「前よりは改善している」と述べたときと比べると、トーンは明らかに変わりました。
警戒は一段階上がった
ゴールドマン・サックスは、ドルだけでなく複数の通貨に対する円の強さを示す実効為替レートが、1月と9月に報じられたレートチェックの前の水準をすでに下回っていると分析しています。レートチェックは、当局が銀行に相場の水準を問い合わせることで、介入の準備と受け止められます。
実効為替レートで見た円は、当局が過去に警戒を強めた水準よりも弱くなっているということです。警戒が一段階上がったサインといえます。
ただ、同社は「実際に介入が実施された際の水準にはなお距離がある」とも指摘しています。
過去の介入は何円で行われたか
今夏の介入は、円が163円90銭と1980年代以来の安値に下がった局面で行われました。日本は7月末からの1カ月で15兆3993億円を投じています。土日を除き、週末をまたいで3営業日続けて介入しました。7月30日には、1日当たりとして過去最大の約8兆円を投じています。
7月31日には米国も参加し、約5億ドル相当のユーロを売って円を買いました。ベッセント財務長官は、日本が多額の米国債を保有している点を参加の理由に挙げています。日本が介入資金を用意するために米国債を売れば、米国の金利が上がる恐れがあるためです。
つまりどういうことか
160円は警戒が強まる水準ですが、夏に実際に介入した水準は163円台後半です。今回の発言は、円安のペースを抑えるための口先介入とみるのが自然です。
ただ、米国との連携を繰り返し強調している点は、必要なら夏のような協調介入も選択肢に入っていることを示しています。
3. 介入が起きたときの値動き
介入は「急な円高」を生む
介入が行われると、ドル円は短時間で数円単位の円高になることがあります。夏の介入でも、164円近辺まで進んだ円安から円は大きく反発しました。
介入があったかどうかは、すぐには正式に分かりません。財務省は月末に、その月の介入の総額を公表します。今回の夏の介入も、日ごとの内訳が明らかになったのは11月に入ってからでした。
それでも流れは変わりにくい
日本は今年、円買い介入に過去最大の27兆1000億円を投じています。これは、貿易赤字と対外直接投資による資金流出を合わせた額の約3倍です。それでも円は、夏に戻した分の多くを失い、11月には再び160円台を付けました。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの駱正彦氏は、「介入は相場の動きを鈍らせることはできるが、それだけで基調的な方向性を変えることはほとんどない」と話しています。背景には、日本の企業や家計、機関投資家が海外への投資を続けているというお金の流れがあります。
トレードに置き換えると
介入直後の急な円高を追いかけて売るのは、値動きが速すぎて危険です。急落の後、反発が止まる水準を確かめてから判断するほうが現実的です。夏の例が示すように、介入による円高は数カ月かけて戻されることもあります。
4. 日銀は円安を止められるか
13日の債券市場では、10年国債利回りが一時2.875%に上昇しました。円安と金利上昇が同時に進んでいます。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏氏は、日銀の浅田審議委員の12日のハト派的な発言が、日銀の対応が遅れるのではないかという懸念(ビハインド・ザ・カーブ)につながっていると指摘しています。インフレに対して利上げが遅れると物価がさらに上がり、結果として金利も上がりやすくなります。
日本の金利が上がっているのに円が買われないのは、市場が日銀の利上げは遅すぎるとみているためです。反対に言えば、日銀が利上げの前倒しを示唆すれば、円の買い戻しにつながりやすくなります。日銀当局者の発言は、介入と並ぶ円高のきっかけです。
5. ドル円の見通し:160円と159円の分かれ道
基本の見立て
当面は159円から160円50銭程度の範囲での推移を想定しています。米国の利上げ観測がドルを支える一方、160円付近では当局のけん制が上値を抑えるためです。
160円をはっきり上抜けた場合
口先介入がさらに強まり、実際の介入への警戒も高まります。ドル円が上がる余地はあっても、急落のリスクも同時に大きくなります。この水準で新たに買いを追いかけるのは慎重にし、買いを持っている場合は利益確定を優先する局面です。
159円を割った場合
上昇の勢いが一服し、200日移動平均の158円70銭付近が次の目安になります。ここを割り込むと、11日まで続いていた158円近辺の範囲に戻る可能性があります。
週末の持ち越し
夏の介入は、週末をまたいで続きました。週明けに大きな値幅で始まるリスクがあるため、160円付近でポジションを持ち越す場合は取引量を抑え、損切りの注文を入れておくことが大切です。
次回の振り返りで確認すること
- 159円から160円50銭の範囲に収まったか
- 当局の発言が口先介入にとどまったか、それ以上に進んだか
- 米国の利上げ観測が和らぐ材料が出たか
今回の用語
- 実効為替レート:ドルだけでなく、複数の通貨に対する円の強さを、貿易額などで重み付けして平均したもの。ドル円だけでは分からない、円の総合的な強さを示します。
- 口先介入:実際の売買をせず、当局者の発言で相場の動きを抑えようとすること。
- 200日移動平均:過去200営業日の終値の平均をつないだ線。長期の流れを示す目安として多くの投資家が意識します。
※そのほかの用語は、FXファンダメンタルズ用語集をご覧ください。
※本記事は、報道各社の記事や、財務省・ニューヨーク連銀の公表資料などをもとに作成した情報提供・解説を目的とするものであり、特定の取引や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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