米求人件数は予想を上回り4カ月ぶり高水準、ドル円158円台後半|今夜のADP雇用統計を直近3回から読む、米イラン融和ムードと中間選挙の影響【2026年11月4日】
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ドル円は158円台後半で推移し、約3週間ぶりの円安水準を付けました。昨夜発表された9月の米求人件数(JOLTS)が全てのエコノミスト予想を上回り、米国の利上げ観測が強まったためです。
一方、米国とイランの間では外交努力が活発になり、原油価格は下落しています。米中間選挙の開票も進んでおり、ドル円を動かす材料が重なる一日です。
今夜のADP雇用統計を直近3回の結果から読み解き、米イラン情勢と中間選挙がドル円に与える影響を整理します。
今日のポイント
- ドル円は158円台後半。米求人件数の上振れで米金利が上昇し、一時158円77銭と約3週間ぶりの円安水準を付けました
- 9月の米求人件数は752万3000件と4カ月ぶりの高水準。市場では、FRBが今後数カ月に少なくとも2回利上げするとの見方が強まりました
- 今夜のADP雇用統計は、6日の雇用統計の前哨戦。直近3回では、予想を下回ってもドルが大きく売られない傾向がありました
- 米国とイランは仲介国の最新案を検討中。融和ムードは原油安を通じてドルの上値を抑える材料ですが、交渉は一進一退です
1. ドル円は158円台後半、約3週間ぶりの円安水準
4日の東京市場で、ドル円は158円台後半で推移しています。
3日のニューヨーク市場では、9月の米求人件数が予想を上回ったことで米国債の利回りが上昇し、ドルが買われました。ドル円は一時158円77銭まで上昇し、10月半ば以来の円安水準となっています。
ドル全体の強さを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇し、年初来の高値近辺で推移しています。
原油安でも円が買われなかった理由
この日は、米国とイランの外交協議への期待から原油価格が下落しました。本来、原油安はエネルギー輸入国である日本にとって円高の材料です。
それでも円が売られたのは、米国の金利上昇の影響がより大きかったためです。米10年債利回りは4.97%、2年債利回りは4.63%に上昇しました。日米の金利差が広がる方向に動き、ドル買い・円売りが優勢になりました。
当面の目安
上値は159円が目安です。159円台に入ると、介入への警戒が強まります。下値は158円前後で、今夜のADP雇用統計や中間選挙の結果次第では、157円台に戻す可能性もあります。
2. 昨夜の米求人件数、全ての予想を上回る
結果
9月の米雇用動態調査(JOLTS)の主な結果は次のとおりです。
- 求人件数:752万3000件(前月比33万3000件増、予想716万4000件)
- 8月の求人件数:719万件に上方修正(速報値707万9000件)
- レイオフ:2025年3月以来の低水準
- 自発的離職率:2.1%(過去1年余りで最高)
- 失業者1人当たりの求人件数:約1.1件
求人件数は、ブルームバーグがまとめた全てのエコノミスト予想を上回り、4カ月ぶりの高水準となりました。業種別では、専門・ビジネスサービス、州政府・地方自治体、製造業、建設などで増えています。製造業の求人は2023年12月以来の高水準で、企業の急速な投資拡大が押し上げた可能性があります。
市場参加者の見方
BMOキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン氏は、「労働需要の底堅さを示す内容で、FRBのタカ派姿勢を裏付けるものだ。12月に0.25ポイント利上げを実施するとの基本シナリオを支える」と述べています。
フォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズのダン・カーター氏は、FRBがあと2-3回利上げするとの見方は「妥当だ」としています。
一方、ブルームバーグ・エコノミクスのアンドリュー・サッチャー氏は、労働需要が急速に弱まっているとの見方を押し戻したとしつつ、「このデータは振れが大きい」と注意を促しています。改善が数カ月続くかどうかを見極める必要があるということです。
FXへの影響
求人が増え、レイオフが減っているということは、企業が人手を必要としている状態です。人手不足は賃金を押し上げ、物価上昇につながりやすくなります。FRBが利上げを続ける理由が一つ増えたことになり、ドルを支える材料です。
3. 今夜のADP雇用統計、直近3回の結果と値動き
ADP雇用統計は、米給与計算大手ADPが集計する民間部門の雇用者数です。政府の雇用統計の2日前に発表されるため、その前哨戦として注目されます。
7月分(8月5日発表):予想を大きく下回る
7月分は4万4000人増と、予想の6万5000人増を大きく下回りました。ただ、転職した人の賃金上昇率は前年比7%と、約1年ぶりの高い伸びでした。
同じ日に発表されたISM非製造業景況指数では仕入れ価格が急上昇し、インフレへの警戒が強まりました。ADPの下振れは打ち消され、ドル円は発表前と同じ157円台後半でのもみ合いが続いています。
8月分:伸びの鈍化が続く
8月分は3万8000人増と、伸びの鈍さが続きました。のちに3万6000人増へ下方修正されています。ADPのネラ・リチャードソン氏は後に、この時期を含む3カ月間を雇用創出の「減速」の期間と振り返っています。
9月分(9月30日発表):予想を上回る
9月分は9万人増と、予想の7万5000人増を上回りました。リチャードソン氏は「力強い内容だ」と述べ、雇用創出が持ち直したと分析しています。
実質個人消費の大幅増とも重なり、米経済は高金利に耐えられるとの見方が強まりました。前日に156円台半ばまで円高が進んでいたドル円は、157円台後半に戻しています。
3回から分かること
一つ目は、ADPの下振れではドルが大きく売られにくいことです。7月分は大きく下振れましたが、インフレへの警戒が強い中で、ドル売りは広がりませんでした。
二つ目は、ADPと政府の雇用統計は食い違うことが多いことです。9月分のADPは9万人増と強い内容でしたが、2日後に発表された9月の雇用統計は2万9000人増と、予想を大きく下回りました。ADPだけで雇用統計の結果を決めつけるのは避けるべきです。
結果別に考えられる値動き
今回は、昨夜の求人件数の上振れで、労働市場の底堅さへの期待がすでに高まっています。
ADPが予想を上回った場合は、求人件数に続く強い内容として、12月利上げの観測が一段と強まります。ドル高・円安方向で、159円を試す展開が考えられます。ただし159円台では介入への警戒が強まるため、高値を追いすぎないことが大切です。
予想どおりの場合は、大きな反応は出にくく、158円台での推移が続きやすくなります。市場の関心は6日の雇用統計に移ります。
予想を大きく下回った場合は、求人件数で高まった期待が修正され、ドル安・円高方向です。158円を割り込み、157円台後半が目安になります。ただ、過去の傾向から見ると、ADPの下振れだけでドル売りが続く可能性は高くありません。
6日の雇用統計の予想
6日に発表される10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が6万5000人増、失業率は4.2%で横ばいと予想されています。ADPの結果は、この予想が上振れるか下振れるかを占う材料になります。
4. 米イラン融和ムードと原油の荒い値動き
仲介国の最新案を検討
米国とイランは、全面的な戦争の再燃を避けるため、仲介国が示した最新案を検討しています。カタールの仲介団は2日にテヘランを訪問し、2日以内に双方から回答を得ると見込んでいます。
トランプ大統領は「彼らは合意を望んでおり、実現する可能性もある」と述べました。選挙後に軍事攻撃を再開するかとの質問には、口の動きで「ノー」と答えています。
イランのガリバフ国会議長も、「戦争を防ぐため、今やボールは米国側にある」と述べています。
交渉は一進一退
一方で、イランの最高国家安全保障会議のレザイ事務局長は、イラン側の要求に対する米国の反応は「満足できるものではない」と述べました。米国は、ホルムズ海峡内にあるイラン領ゲシュム島の標的を攻撃しています。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、船舶の安全な航行を確保するための限定的な軍事行動だったとされます。
相反する報道を受けて、北海ブレント原油は6ドルを超える値幅で上下し、1バレル103.60ドルで終えました。WTIは96.09ドルです。原油市場の変動の大きさを示す一部の指標は、7月下旬以来の高水準に達しました。
市場参加者の見方
CIBCキャピタル・マーケッツのサラ・イン氏は、「ドルにとっては、原油が引き続き短期的に最も重要な材料だ。原油が大きく動けば、中間選挙の影響を上回る可能性が高い」と指摘しています。そのうえで、米政権がイランに融和的な姿勢を示していることから、ドル下落を見込んだポジションが有望だとみています。ただし、選挙後には姿勢が変わる可能性もあるとしています。
FXへの影響
和平に向けた交渉が進めば、原油が下がり、米国のインフレ圧力が和らぎます。利上げ観測が弱まり、ドルの上値を抑える方向に働きます。日本にとっても輸入代金の負担が減り、円を支える材料になります。
反対に、交渉が決裂して戦闘が再開すれば、原油が急騰し、ドル円は上下に大きく振れやすくなります。中東のニュースが出たら、まず原油の反応を確認することが大切です。
5. 米中間選挙とドルの行方
開票の見通し
米中間選挙では、連邦議会の多数派の行方が決まります。勝敗がほぼ確実な選挙区の多くでは早い段階で当選確実が報じられる見通しですが、上院の多数派をどちらの党が握るかが判明するには、数週間かかる可能性があります。
市場参加者の見方
ING銀行は、民主党が上下両院の多数派を獲得した場合、ドルが短期的に下落する可能性があるとみています。「市場は共和党が下院で多数派を失うことは完全に織り込んでいるが、民主党が上下両院を制するシナリオは一部しか織り込んでいない」と指摘しています。同行は、ドル円が158円で今年を終えると予想しています。
スコシアバンクは、両党の規制を巡る姿勢が大きく異なるため、選挙結果はハイテク株やAI関連の取引にとって極めて重要だとしています。ハイテク業界への規制が厳しくなれば、米国の成長やインフレ、最終的にはドルの見通しを押し下げる可能性があるとの見方です。
日本市場でも、民主党が勢力を伸ばした場合、データセンター建設への規制が強まるとの見方から、AI関連株の売り材料になりやすいとされています。
マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー氏は、選挙は「ボラティリティーを引き起こすイベントとしてかなり前から警戒されてきただけに、選挙を通過することは市場にとって好材料だ」と述べています。
FXへの影響
民主党が上下両院を制した場合は、市場が十分に織り込んでいない結果となり、ドル安方向に振れやすくなります。共和党が下院だけを失う結果であれば、すでに織り込まれているため、影響は限られる可能性が高いといえます。
開票は東京時間の日中に進みます。速報が出るたびにドル円が上下に動く可能性があるため、結果がはっきりするまでは取引量を抑えるのが無難です。
6. AI関連株の反発とリスク選好
3日の米国市場では、フィラデルフィア半導体株指数が2.6%上昇し、4営業日ぶりに反発しました。メタ・プラットフォームズが6カ月ぶりに発行した社債には旺盛な需要が集まり、AI企業の資金調達への懸念が和らいでいます。
日本時間4日早朝には、AMDが市場予想を上回る決算を発表しました。データセンター向けプロセッサーの需要の強さが示され、同社の株価は時間外取引で一時10%近く上昇しています。
エドワード・ジョーンズのブライアン・セリアン氏は、最近のAI関連株の売りについて、AIの将来性を否定する動きというよりも、評価の見直しだと指摘しています。
FXへの影響
AI関連株が持ち直すと、リスク回避の円買いが弱まり、ドル円は上がりやすくなります。10月下旬の円高は、AI関連株の急落が大きなきっかけでした。株価の回復が続けば、円高の流れは戻りにくくなります。
7. 欧州でも利上げ観測、世界の金利上昇
欧州の短期金融市場では、ECBの利上げを12月に0.22%、来年末までに0.63%織り込んでいます。英中銀の利上げ観測は、2027年末までに1.05%へと引き上げられました。
3日の欧州債市場では、ドイツ国債と英国債が下落し、利回り曲線はベア・スティープ化しました。
FXへの影響
米国、欧州、英国がそろって利上げに向かう中で、日本の金利が低いままであれば、金利差が意識されて円は売られやすくなります。ユーロ円は177円台、ポンド円などクロス円全体でも、円安の圧力がかかりやすい状況です。
今日のまとめ
ドル円は158円台後半で、ADP雇用統計と中間選挙の結果を待っています。トレードの考え方を整理すると、次のとおりです。
- 米求人件数の上振れで、FRBが今後数カ月に少なくとも2回利上げするとの見方が強まりました。ドルは下がった場面で買われやすい地合いです
- 今夜のADPが上振れれば159円を試す展開、下振れれば157円台後半が目安です。ただし、直近3回ではADPの下振れでドルが大きく売られることはありませんでした
- ADPと雇用統計は食い違うことが多いため、ADPの結果で6日の雇用統計を決めつけず、ポジションは控えめにします
- 米イランの交渉は一進一退です。交渉進展なら原油安でドルの上値が抑えられ、決裂なら原油高で値動きが荒くなります。中東のニュースでは、まず原油の反応を確認します
- 中間選挙で民主党が上下両院を制した場合はドル安に振れやすくなります。159円台では介入への警戒も強まるため、上値を追う場合は利益確定の目安を早めに置くのが現実的です
今回の新出用語
- 雇用動態調査(JOLTS):米労働統計局が毎月発表する、求人件数、採用、離職、レイオフなどの統計。労働需要の強さを測る指標として、FRBが注目しています。
- 自発的離職率:働く人のうち、自分の意思で仕事を辞めた人の割合。上昇は、より良い条件の仕事が見つかりやすい状態であることを示します。
- 失業者1人当たりの求人件数:求人件数を失業者数で割った数字。1を上回ると、仕事を探す人より求人のほうが多い状態です。
- ベア・スティープ化:長期金利が短期金利より大きく上昇し、利回り曲線の傾きが大きくなること。
※「ADP民間雇用者数」「スティープ化」「クロス円」など既出の用語は、用語集ページをご覧ください。
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