米AI関連株が総崩れ、円が主要通貨で最も上昇|ドル円157円台後半、今夜の米雇用統計を直近3回の結果から読む【2026年11月6日】
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米中間選挙で民主党が上下両院を制し、AI産業への規制が強まるとの見方から、米国のハイテク株が急落しました。ナスダック100指数は6.4%安と、2020年3月以来の大幅な下落です。
リスク回避の動きが広がり、安全資産とされる円と国債に資金が流れ込んでいます。円は5日、主要10通貨の中で対ドルの上昇率が最大となり、ドル円は157円台後半で推移しています。
今夜は米雇用統計が発表されます。直近3回の結果と値動きを振り返り、今回の結果ごとに考えられるシナリオと、リスク回避相場での備え方を整理します。
今日のポイント
- ドル円は157円台後半。米ハイテク株の急落で円が買われ、一時157円台前半まで円高が進みました
- 民主党の圧勝でデータセンター規制への警戒が強まり、半導体株指数は12%急落。日経平均も一時4100円超下げ、弱気相場入りの水準に近づいています
- 米国の12月利上げ観測にも陰り。FRB高官は利上げ支持を続けていますが、市場では据え置きを見込む取引も出始めています
- 今夜の米雇用統計は6万5000人増の予想。直近3回では、弱い結果でもドル売りが長続きしにくい傾向がありました
1. ドル円は157円台後半、円が主要通貨で最も上昇
6日の東京市場で、ドル円は157円台後半で推移しています。一時157円台前半まで円高が進みましたが、その後は前日とほぼ同じ水準に戻しています。
5日のニューヨーク市場では、米国のハイテク株の急落を受けて安全資産の円が買われました。円は一時157円台半ばまで上昇し、主要10通貨の中で対ドルの上昇率が最大でした。
4日には米国の求人件数の上振れで158円77銭まで円安が進んでいたため、2日で1円以上円高に戻したことになります。
ドルが大きく売られなかった理由
一方で、ドル全体の強さを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅に上昇しています。中間選挙の結果を受けて下げた分の一部を取り戻しました。
マネックスUSAのフアン・ペレス氏は、「インフレは依然として大きな問題であり、年末までの利上げ期待はまだ残っている」と指摘しています。ドルについては「安全資産としての動きは明確に見られる」と述べています。
つまり、リスク回避の局面で円もドルも買われ、ドル円としては円高が小幅にとどまっている状態です。
当面の目安
下値は157円台前半、さらに10月23日に付けた156円08銭が目安です。上値は158円台前半から後半で、今夜の雇用統計の結果で方向が出やすくなります。
2. 米AI関連株が総崩れ、民主党圧勝で規制強化を警戒
何が起きたのか
3日の米中間選挙では、民主党が大幅に議席を伸ばし、上下両院で多数派となりました。民主党がAI産業への規制、特にデータセンター建設への規制を強めるとの観測から、5日の米国市場ではハイテク株が売られました。
- ナスダック100指数:6.4%安(2020年3月以来の下落率、時価総額2兆3000億ドルが消失)
- S&P500種株価指数:4.4%安(2025年4月以来の大幅安)
- フィラデルフィア半導体株指数:12%安(2020年以来の大幅安)
クアルコムとアーム・ホールディングスの業績見通しも市場の期待に届かず、売りに拍車をかけました。市場の変動の大きさを示すVIXは、ほぼ2年ぶりの大幅上昇となっています。
市場参加者の見方
ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏は、データセンター建設の減速は現実のものになる見通しで、これまでの株高を支えてきた利益予想はもはや妥当ではないと指摘しています。「先行きが明確になるまでリスクを敬遠している。しばらく時間がかかるだろう」との見方です。
一方、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、上下院で民主党が過半数を取っても民主党案がそのまま通るとは限らず、「市場が警戒しているのは州レベルの規制の方だろう」と指摘しています。
日本株は弱気相場の水準へ
6日の日経平均株価は一時4100円超(6.7%)下落し、5万7000円を割り込みました。6月に付けた終値の最高値からの下落率は一時20%を超え、テクニカル面で弱気相場に入る可能性があります。
FXへの影響
株価の急落は、リスク回避の円買いを通じてドル円を押し下げます。さらに、AI投資の減速で米国の景気が鈍るとの見方は、米国の利上げ観測を弱め、ドル安・円高の材料になります。
ハイテク株の下げ止まりが確認できるまでは、ドル円の上値は重くなりやすい状況です。
3. 安全資産に資金が流入、米利上げ観測に陰り
米国債は短期債を中心に上昇
5日の米国債市場では、利回りが軒並み低下しました。利上げの見通しに敏感な2年債利回りは前日比約0.13%低い4.45%と、9月以来の低水準になっています。10年債利回りは4.83%、30年債利回りは5.25%でした。
キャピタル・グループのアンモル・シンハ氏は、「半導体株の下落は、設備投資のペースが鈍化する可能性があるとの見方がさらに強まっていることの表れだ」と述べています。
12月利上げ観測の変化
12月8、9日のFOMCでの0.25%の利上げは、米国時間の5日時点ではなおほぼ完全に織り込まれていました。ただ、短期金利のオプション市場では据え置きを見込む取引も見られ、来年の追加利上げを見込む取引も縮小しています。
日本時間6日朝の報道では、米金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は7割を割り込んできたとされています。先月下旬までほぼ確実視されていた利上げに、疑問が出始めているということです。
円の見通しを強気にする声も
CIBCのサラ・イン氏は、「AI関連取引の巻き戻しが続けば、投資家は新たな資金の振り向け先を探すことになる」とし、円やスイス・フランなどの安全通貨への需要が高まるとみています。同氏は、円が2027年末までに1ドル148円に上昇すると予想しています。
野村のドミニク・バニング氏も、対ドルでの円の買い持ちを維持していると述べました。株価と利回りがともに下がる局面では、円買い・ドル売りが「一貫して最も有望な為替取引」だとしています。
日本は債券高、日銀の12月利上げ見通しは維持
日本の10年国債利回りは一時2.665%と、前日比0.09%低下しました。一方、国内では実質金利がなおマイナスにあるとの見方もあり、今のところ日銀の12月利上げの見通しは維持されています。
FXへの影響
米国の利上げ観測が弱まり、日銀の利上げ観測が残れば、日米の金利差は縮まる方向です。中長期的には、円高方向の材料が増えつつあるといえます。
4. FRB高官は利上げ支持を維持
ハマック総裁「より頻繁に、小幅な調整」
クリーブランド連銀のハマック総裁は5日、「インフレ率を適切な時期に2%へ戻すため、金融政策を景気抑制的なスタンスに移す必要があるとみている」と述べました。そのうえで、「より頻繁に、小幅な調整」を行うほうが望ましいとしています。
ハマック総裁は、10月のFOMCで据え置きに反対票を投じた2人のうちの1人です。インフレ率が約6年にわたって目標を上回っており、物価上昇圧力は広範囲に及んでいるとの見方を改めて示しました。
また、ドルが準備通貨としての地位を保つには、法の支配や流動性の高い市場に加えて、中央銀行の独立性が重要だと強調しています。民主党が議会の多数派となったことで、金融政策への影響力を強めようとするトランプ大統領の動きから、FRBが守られる可能性があるとの見方も出ています。
バーキン総裁「段階的なペースが妥当」
リッチモンド連銀のバーキン総裁も、利上げを段階的なペースで進めることが適切だとの考えを示しました。最大のリスクは今もインフレだとしています。
一方、金利がAI投資を制約する最大の要因になるとは考えていないとも述べています。
FXへの影響
FRB高官が利上げ支持を続けていることは、ドルの下値を支える材料です。株安で市場の利上げ観測が弱まっても、FRB自身の姿勢が変わらなければ、ドルが一方的に売られる展開にはなりにくい状況です。
5. 今夜の米雇用統計、直近3回の結果と値動き
今回の予想
10月の米雇用統計は、日本時間の今夜発表されます。市場予想は、非農業部門雇用者数が6万5000人増、失業率は4.2%で横ばいです。
今週発表された9月の求人件数は予想を上回り、5日の新規失業保険申請件数も労働市場の強さを示しました。指標の面では、労働市場の底堅さが続いています。
7月分(8月7日発表):予想外の減少
雇用者数は2万3000人の減少でした。市場予想は8万3000人増で、大幅な下振れです。失業率は4.1%に低下しましたが、労働参加率が61.4%と5年超ぶりの低さに下がったことが主因でした。
ドル円は158円台半ばから157円台後半に下落しています。
8月分(9月4日発表):予想を大きく上回る
雇用者数は16万2000人増と、予想を大幅に上回りました。3月以来の大きな伸びで、7月分も上方修正されています。失業率は4.1%でした。
9月の利上げ確率は5割前後から6割前後に上昇し、ドル高が進みました。ただ、日銀の利上げ観測などに支えられて円は底堅く、ドル円は156円付近での推移にとどまっています。
9月分(10月2日発表):予想を大きく下回る
雇用者数は2万9000人増と、予想の9万人増を大きく下回りました。失業率も4.2%に上昇しています。ただ、労働参加率は61.8%と4カ月ぶりの高水準で、働こうとする人が増えたことが失業率上昇の一因でした。
発表直後にドル円は156円95銭まで下落しましたが、その後は157円台後半に戻しています。
3回から分かること
一つ目は、予想との差が数万人単位で毎回生じることです。速報値の振れが大きく、予想が当たりにくい指標だといえます。
二つ目は、弱い結果でもドル売りが長続きしにくいことです。7月分も9月分も、ドル円の下げは1円前後にとどまりました。インフレへの警戒が強い中で、FRBの利上げ姿勢が大きく変わらなかったためです。
三つ目は、強い結果でも円安が限られることがある点です。8月分では、円側の材料が円安を抑えました。
結果別に考えられる値動き
今回は、通常と違ってリスク回避相場の中での発表です。雇用統計の結果に加えて、株価の反応が値動きを大きく左右します。
予想を上回った場合は、12月の利上げ観測が持ち直し、米金利の上昇とともにドル高・円安方向です。158円台前半から後半が目安です。ただし、株安が続いていれば、利上げ観測の高まりが株価の重しとなり、円安は限られる可能性があります。
予想どおりの場合は、雇用統計の影響は小さく、株価と米国債の動きに沿った値動きが続きやすくなります。157円台を中心としたもみ合いが考えられます。
予想を大きく下回った場合は、AI投資の減速による景気減速の懸念と重なり、12月の利上げ観測が一段と後退する可能性があります。ドル安・円高方向で、157円を割り込み、156円08銭を試す展開も考えられます。今回は株安と利上げ観測の後退が同時に進むため、過去2回の弱い結果よりも円高が進みやすい点に注意が必要です。
発表前後の注意点
リスク回避相場では、ニュースに対する値動きが普段より大きくなりやすくなります。発表直後は値が飛びやすいため、ポジションを持つ場合は取引量を抑え、損切りの注文をあらかじめ入れておくことが大切です。
6. 原油は反発、英中銀は利上げ
原油は不安定な値動き
北海ブレント原油は5日、約4%高の1バレル98.29ドルで終えました。民主党が紛争の終結を表明していることから、戦争終結が早まるとの観測で4日には9%近く下落していましたが、その反動が出ました。今週の下落率は約18%に達しています。
イランは、核開発計画を巡って仲介国から提示された提案を検討していると報じられています。ただ、米国とイランの協議は解決に向けた進展を見せておらず、不透明感は残っています。
原油安は日本の輸入代金の負担を減らし、円を支える材料です。米国のインフレ圧力も弱まり、利上げ観測を抑える方向に働きます。
英中銀は利上げ、追加利上げも示唆
イングランド銀行は、市場の予想どおり政策金利を0.25%引き上げて4%としました。来年のインフレ率が5%近くに達するとの見通しを示し、12月の追加利上げの可能性も示しています。マン委員は0.5%の利上げを支持しました。
各国が利上げを進める中で、米国の利上げ観測だけが弱まれば、ドルは他の通貨に対して売られやすくなります。ポンド円などクロス円では、株安による円買いと、英国の利上げによるポンド買いがぶつかる形になります。
今日のまとめ
ドル円は157円台後半で、リスク回避相場の中で今夜の雇用統計を待っています。トレードの考え方を整理すると、次のとおりです。
- 米AI関連株の急落で、安全資産の円が買われています。ハイテク株の下げ止まりが確認できるまでは、ドル円の上値は重くなりやすい状況です
- 米国の12月利上げ観測には陰りが出ていますが、FRB高官は利上げ支持を続けています。ドルが一方的に売られる展開にもなりにくい点を意識します
- 今夜の雇用統計は6万5000人増の予想です。上振れなら158円台、下振れなら157円割れから156円08銭が目安です。今回は株安と重なるため、下振れの場合は過去2回より円高が進みやすい点に注意します
- 雇用統計の後は、株価の反応を必ず確認します。株安が続けば、強い結果でも円安は限られる可能性があります
- 来週は米CPIも控えています。値動きが荒い局面では、取引量を普段より抑え、損切りの位置を先に決めておくことが大切です
今回の新出用語
- 弱気相場:株価が直近の高値から20%以上下落した状態。下落の流れが長引きやすい局面とされます。
- VIX:米国株のオプション価格から算出される、市場が予想する今後の変動の大きさを示す指数。恐怖指数とも呼ばれ、急上昇は投資家の不安の高まりを示します。
- プット・オプション:あらかじめ決めた価格で売る権利。株価の下落に備える手段として使われます。
- 実質金利:名目の金利から物価上昇率を差し引いた金利。マイナスであれば、金利が物価の伸びに追いついていない状態です。
- 準備通貨:各国の中央銀行が外貨準備として保有する通貨。ドルはその中心で、国際的な取引で最も多く使われています。
※「労働参加率」「景気抑制的」「デュレーション」など既出の用語は、用語集ページをご覧ください。
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